パートナー申請

パートナー参加条件

2026年10月27日改定・第2版。運営者：高坂 脩永（KAISEON）。連絡先：contact@kaiseon.net。事業者間の紹介業務に適用します。

1. 参加は無料です。法人または個人事業主として登録し、メール・事業実態・申請権限・事業用受取先の確認を受けます。KAISEONの購入、有料契約、更新、紹介ノルマ、保証金は参加・報酬受取の条件ではありません。運営者が事業・受取先を確認して個別条件を提示し、本人が条件書とPR案内を確認・同意した後に、新規の紹介コードを発行できます。無料なのはパートナー制度への参加・専用ページの利用です。KAISEON本体の無料利用は全参加者に自動付与されません。個別に提供する期間限定募集などの特典は、対象者・利用範囲・利用期間を別途書面で確認します。
2. 直接紹介のみ。新規の事業者が初回登録時に1つのコードを使用した契約が対象です。同じ事業者の再登録・追加契約、自己紹介、同一事業者間、虚偽・不正な登録、後付け、他の割引との併用は対象外です。他の紹介者の募集そのものや、その紹介者の紹介実績に対する報酬はありません。
3. 顧客の特典。30日間無料体験の後、初回有料月の請求を10%割り引きます。以後は通常料金です。無料体験中には初回割引を消費しません。適用条件に合わない重複登録は対象外です。判断に疑義がある場合は初回請求前にお問い合わせください。
4. 報酬。直接紹介先から入金された対象売上の15%。税金・値引き・返金を除き、請求ごとに最小通貨単位未満を切り捨て、円と米ドルを別々に集計します。対象顧客の有料利用・支払いが続く間は期間上限がありません。紹介者自身のKAISEON利用終了で報酬を失うことはありません。
5. 支払時期。日本時間の月末締め、支払日は翌月末日（送金先金融機関の休業日は前営業日）とし、入金・返金と受取先を確認して手動送金します。通常の最低支払額は契約する事業者ごとに3,000円または20米ドル。未満は繰り越します。ただし、適用法令に支払期限がある場合はその期限内の具体的な支払日を別途書面で定め、最低額を理由に遅らせません。確認未了・紛争時は理由と対応を案内します。税務上必要な源泉徴収がある場合は事前に金額を通知して個別精算します。
6. 受取人。法人は法人名義の事業用口座、個人事業主は本人の事業用口座（本人名義を含む）に限ります。従業員の私用口座や第三者名義は不可です。事業・口座名義の確認は運営者が行い、入力だけで銀行確認が完了するわけではありません。送金手数料は原則運営者負担。受取通貨の変更は、換算額・手数料について事前に別途合意します。
7. 宣伝のルール。紹介投稿やリンクの近くに「PR／この紹介で報酬を受け取ります」と明示してください。誤認させる表現、収益保証、無断・迷惑な勧誘、架空レビュー、なりすましは禁止します。掲載国の広告ルールにも従ってください。掲載URLを専用ページに登録し、運営者の確認・修正依頼に対応してください。掲載内容・確認日時・修正対応は記録します。紹介者に運営者を代理して契約・約束する権限はありません。
8. 終了・変更。参加終了はメールで申し出られます。終了時の確定残高は最低額未満でも翌月末日（送金先金融機関の休業日は前営業日）に精算します。法定期限が早い場合は期限内の支払日を個別書面で明示します。制度変更・終了だけを理由に既存の適格な直接紹介分の継続報酬を一方的に消滅させません。返金・不正分は根拠を示して調整し、無関係な報酬は没収しません。変更は事前通知し、既存の権利を変更する場合は別途合意します。
9. 記録と情報。支払い済みの表示は、運営者が送金サービスで完了を確認して記録したものです。紹介先の個人情報・タスクは開示しません。事業情報・認証情報・受取先の限定情報は審査、重複防止、報酬精算、税務・紛争対応に利用します。銀行パスワード・カード情報・マイナンバーをこのフォームに入力しないでください。適用法令に基づく保存期間を除き、不要となった情報は削除します。
10. 日本法を準拠法とし、日本語版を正文とします。適用される強行法規は妨げません。税務や受取国の確認が必要な支払いは、個別に確認してから行います。